県民共済は、全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受の保険を扱う機関である。種類は、生命共済と火災共済があり、銀行を窓口から加入できる。
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県民共済は、全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受の保険を扱う機関である。種類は、生命共済と火災共済があり、銀行を窓口から加入できる。
県民共済は、全国47都道府県の全てにはない。
北海道は「道民共済」、東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」と呼ばれる。
中でも神奈川県だけは、県民共済ではなく「全国共済」と呼ばれる。理由は、以前から「かながわ県民共済」という独立生協共済があったためである。これらは、名称こそ違っても、県民共済と基本的に同じ内容である。
県民共済がある所在地は以下の通り。
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、長野県、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県（３９都市）
県民共済の魅力は保険料、支払額が月々２０００円で格安でなことがだろう。加入者数が通常の保険会社より遥かに多いことで、こういった価格が実現している。２００６年の保険業界、満足度アンケートで、堂々１位を獲得した。
年齢性別などに関係なく、掛け金が一定に設定されている。通常の保険会社と比較すると、同様のプランでも高齢者の方が値段が高く設定されるため、高齢者にとって有利な保険となっている。しかも熟年型には、入院・後遺障害・死亡まで保証が付くなど、内容もいい。若者にはその逆に、割高に感じられるかもしれない。
支払われる保険手当ては、一般の保険会社に比べれば安くなっている。とはいえ、支払額との比率から考慮すれば、決して損ではない。基本的に、入っておいた方が良いと言えるだろう。